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法人制度比較

比較項目	任意団体	一般社団法人(定款案)	ＮＰＯ法人(定款案)	コメント
法的根拠	なし(ただし税法上は法人扱い)	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律	特定非営利活動促進法
活動内容	任意	任意	公益の増進に寄与する17分野の活動に限られる(ただし本来事業のためであれば収益事業可)
設立時の手数料・印紙代	0	152,000	0
法人税(収益事業)	課税	課税	課税
法人税(非収益事業)	非課税	非課税	非課税
住民税	課税	原則課税	非収益事業のみであれば申請の上免除可
入会制限	任意	任意	不可
構成員の議決権	任意	定款による	正会員(社員)は一人一票
設立にかかる期間	特に無し	2～3週間	約5ヶ月
役員の数	任意	最低1名	最低4名
理事会欠席時の表決	任意	不可	書面で表決可
理事会開催数	任意	最低年4回	任意
所轄庁への報告義務	なし	なし	事業報告書類の提出が必要(都道府県庁又は内閣府)

これまでの主な論点

なぜ法人化が必要か

• 係争になったときの法的なエンティティ
• コンピュータ資源の所有者

利用規約にて、利用者に明確に自由な利用を宣言することで、所有と利用をわける

• 商標保管、防衛
• OSMF支部となるため
• 最低限必要な費用を集めるため
• 他の組織と連携する場合に、例えば費用的な支援を得にくいことがあった

法人の役割

• OSMFの日本支部として国内でのライセンス契約元となる。
• 法律専門家（報酬付き役員？）を交えた日本語訳のオーソライズが必要。

課題

• 会社員の場合、自社の兼業規定に注意
• 事務局の経費負担

会員の区分について

• Web会員、ML会員?（社員ではなく、決定権もない）

反対意見

• 必要性がよく見えない
• ただでさえ少ないリソースを管理的なことで消費すべきではない
• 自主的な活動で何が不足か
• 地図を描く方が先
• 会員に区別を設けるべきではない