User talk:Higa4/osmj/compare

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法人制度比較

比較項目 任意団体 一般社団法人(定款案) NPO法人(定款案) コメント
法的根拠 なし(ただし税法上は法人扱い) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 特定非営利活動促進法
活動内容 任意 任意 公益の増進に寄与する17分野の活動に限られる(ただし本来事業のためであれば収益事業可)
設立時の手数料・印紙代 0 152,000 0
法人税(収益事業) 課税 課税 課税
法人税(非収益事業) 非課税 非課税 非課税
住民税 課税 原則課税 非収益事業のみであれば申請の上免除可
入会制限 任意 任意 不可
構成員の議決権 任意 定款による 正会員(社員)は一人一票
設立にかかる期間 特に無し 2~3週間 約5ヶ月
役員の数 任意 最低1名 最低4名
理事会欠席時の表決 任意 不可 書面で表決可
理事会開催数 任意 最低年4回 任意
所轄庁への報告義務 なし なし 事業報告書類の提出が必要(都道府県庁又は内閣府)

これまでの主な論点

なぜ法人化が必要か

  • 係争になったときの法的なエンティティ
  • コンピュータ資源の所有者

利用規約にて、利用者に明確に自由な利用を宣言することで、所有と利用をわける

  • 商標保管、防衛
  • OSMF支部となるため
  • 最低限必要な費用を集めるため
  • 他の組織と連携する場合に、例えば費用的な支援を得にくいことがあった

法人の役割

  • OSMFの日本支部として国内でのライセンス契約元となる。
  • 法律専門家(報酬付き役員?)を交えた日本語訳のオーソライズが必要。

課題

  • 会社員の場合、自社の兼業規定に注意
  • 事務局の経費負担

会員の区分について

  • Web会員、ML会員?(社員ではなく、決定権もない)

反対意見

  • 必要性がよく見えない
  • ただでさえ少ないリソースを管理的なことで消費すべきではない
  • 自主的な活動で何が不足か
  • 地図を描く方が先
  • 会員に区別を設けるべきではない