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Contents

特定非営利活動法人オープンストリートマップジャパン定款(案)

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人オープンストリートマップジャパン(通称:OSMジャパン)と称する。英語名称は、OpenStreetMap Japan (通称:OSM Japan、略称:OSMJ)と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、事務所を東京都北区神谷1-3-x-xxx に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 本団体は、自由な地図情報の構築と普及のために世界的に活動するオープンストリートマップ(通称:OSM)の活動趣旨に賛同し、日本国における自由な地図情報および日本語による世界の自由な地図情報の発展を促進するとともに、オープンストリートマップ財団(2006年8月26日設立、本部:グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国)(英語名称: OpenStreetMap Foundation, 略称:OSMF)と連携しながら、健全なるコミュニティーの発展と自由な地図情報を推進するとともに、OSMの利用を促進することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)保健・医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(5)環境の保全を図る活動
(6)災害救援活動
(7)地域安全活動
×人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(8)国際協力の活動
×男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(9)子どもの健全育成を図る活動
(10)情報化社会の発展を図る活動
(11)科学技術の振興を図る活動
×経済活動の活性化を図る活動
×職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
×消費者の保護を図る活動
(12)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)

第5条 この法人は、第4条の目的を達成するため、非営利活動に係る事業として次の事業を行う。

(1)OSMFの日本国内における代表窓口として、広報活動や外部組織対応などを行う
(2)OSMに関する研究調査活動を行う
(3)OSMに関する普及・啓発・宣伝活動を行う
(4)OSMに関する地域活動に対して必要な助成、支援を行う
(5)OSMの発展のために、関連する諸団体との連携活動を行う
(6)OSMに関わる知的財産権の日本国における保護と維持管理
(7)OSMJに関わるインターネット・ドメイン名の保護と維持管理
(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)上の社員とする。

(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
?(3)特別会員 この法人の活動趣旨に欠かせないと理事会が判断した個人及び団体

(入会)

第7条 会員の入会は、特に条件を定めない。 2 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 3 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条 会員は、本団体の運営及び活動の実施に要する経費を負担するため、総会により別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)1年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

(退会)

第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名する ことができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)法令又はこの法人の定款及び規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員

(種別及び定数)

第13条  この法人に次の役員を置く。

(1)理事: 3 名以上 15 名以内
(2)監事: 1 名以上

2 理事のうち1名を代表理事、2名以内を副代表理事とする。

(選任等)

第14条 理事及び監事は、総会において選任する。 2 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。 3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1名を 超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1 を超えて含まれることになってはならない。 4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、役員になることができない。 5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。 2 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは代表理事が あらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。 3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を 執行する。 4 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。 2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の 総会が終結するまでその任期を伸長する。 3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期 の残任期間とする。 4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなけれ ばならない。

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれ を補充しなければならない。

(解任)

第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任する ことができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。 2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(職員)

第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。 2 職員は、理事長が任免する。

第5章 総会

(種別)

第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第22条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)

第23条 総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び収支予算並びにその変更
(5)事業報告及び収支決算
(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)入会金及び会費の額
(8)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)事務局の組織及び運営
(10)その他運営に関する重要事項

(開催)

第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。 2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。 2 代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から14 日以内に臨時総会を招集しなければならない。 3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または 電子メールをもって、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。この場合に おいて、議長が選出されるまでの仮議長は、代表理事がこれにあたる。

(定足数)

第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第28条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、 可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。 2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について 書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第50条の適用については、 総会に出席したものとみなす。 4 総会の議決について、この法人と正会員との関係につき議決する場合においては、 その正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第30条 総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)開催の日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 理事会

(構成)

第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第32条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)現理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

第34条 理事会は、理事長が招集する。 2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内 に理事会を招集しなければならない。 3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子 メールをもって、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第35条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

(議決)

第36条 1 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところ による。

(表決権等)

第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。 2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について 書面をもって表決することができる。 3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席し たものとみなす。 4 理事会の議決について、この法人と理事との関係につき議決する場合においては、その理事 は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第38条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならな い。

(1)開催の日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しな ければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入

(資産の区分)

第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。

(資産の管理)

第41条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に 定める。

(会計の区分)

第42条 この会の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

(会計の原則)

第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。 (事業計画及び収支予算)

第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、 総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、 理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。 2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 (予備費の設定及び使用)

第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。 2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。 (予算の追加及び更正)

第46条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加 又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第47条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、 毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければ ならない。 2 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはなら ない。

(事業年度)

第48条 この法人の事業年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わる。

(臨機の措置)

第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は 権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第50条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数に よる議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を受け なければならない。

(解散)

第51条 この法人は、次の各号に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得 なければならない。 3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。

(清算人の選任)

第52条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

(残余財産の帰属)

第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法 11条第3項に掲げる者のうち、目的を同じくする特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

(合併)

第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決 を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 事務局

(事務局の設置等)

第56条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。 2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。 3 事務局長及びその他の職員は、理事長が任免する。 4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第11章 雑則

第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附 則 1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。 2 この法人の設立当初の役員は、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次に掲げる 者とする。

代表理事 ○
副代表理事 ○
副代表理事 ○
理 事 ○
監 事 ○

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人が成立した日から平成23年9月30日までとする。 4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の 定めるところによるものとする。 5 この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から平成23年 9月30日までとする。 6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

         入会金    年会費
正会員(個人) 0円  5,000円
正会員(法人) 0円 50,000円(1口)
賛助会員    0円 30,000円(1口)(この法人への援助を目的とした個人及び団体)
特別会員    0円      0円(この法人の活動趣旨に欠かせないと理事会が判断した個人及び団体)