JA:Key:ref:JP:invoice_issuer
 ref:JP:invoice_issuer
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| 説明 |
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| 日本における適格請求書発行事業者の登録番号 |
| 適用できる要素 |
    |
| 状態：提案中 |
| ツール |
日本の消費税（Wikipedia）に関するインボイス制度（Wikipedia）における「適格請求書発行事業者の登録番号」です。
Tで始まり、数字13桁が続きます。
既存タグとの関連
ref:vatin=* 消費税に類似する付加価値税制度の登録番号を示すものです。日本の制度とは異なります。
ref:invoice=* 「請求書の番号」との誤認を避けるため使用しません。
登録番号の確認方法
国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで検索できます。特に、法人についてはその法人番号が援用されます。
また、現地で発行されるレシートや領収書に記載されることが一般的です。
入力すべきではない値
適格請求書発行事業者の登録番号の2桁目が「8」（例: Tn8nnnnnnnnnn）である場合は、適格請求書発行事業者が個人事業者であることを示しており、個人情報保護の観点から登録番号を入力すべきではありません。
情報の連結によって想定されるリスク
OSM上の特定の要素にこのキーの値を設定することは、位置情報と登録番号が連結されることを意味します。位置情報から住所を特定することは比較的容易です。一方、国税庁の公表サイトでは、登録番号を検索することで、対応する個人事業者の氏名を知ることができます。これらを結合することによって、個人の氏名と住所が連結されることになります。
適格請求書発行事業者が個人である場合、「主たる事務所の所在地等（住所）」の公表は、登録事業者が「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」により申し出た場合に限られています。自宅で事業を営んでいる場合もあるため、多くの個人事業者はこの申し出を行っておらず、住所の公表を望まない個人事業者が多数存在します。また、住所が公表される場合であっても、その提供手段は国税庁の公表サイト上での検索または国税庁が提供するWeb-APIを通じた提供に限定されており、登録番号と住所が連結された情報は慎重に管理・提供されています。
個人事業者が住所の公表申し出を行っていない場合でも、レシート・領収書・請求書などに登録番号と住所が連結されて掲載されている場合があります。しかし、これは当該商取引の当事者間での情報提供であり、不特定多数がアクセス可能な形でネット上に公表することを意図したものではありません。OSMに個人事業者の登録番号をタグ付けすることは、個人事業者本人の意図や同意とは無関係に、氏名と住所を世界中に向けて連結・公開する手段をすべての人に提供することになります。